答弁本文情報
令和元年六月七日受領答弁第一九四号
内閣衆質一九八第一九四号
令和元年六月七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員浅野哲君提出託児所における補助金適用の範囲に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員浅野哲君提出託児所における補助金適用の範囲に関する質問に対する答弁書
一について
待機児童の解消については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）において、「待機児童問題が最優先の課題である」としており、平成二十九年六月二日に公表した「子育て安心プラン」に基づき、令和二年度末までに約三十二万人分の保育の受皿を整備することとしている。その上で、企業主導型保育事業を実施する事業者等に対する当該事業の実施に要する費用の助成については、新たな保育の受皿を整備することを目的としていることから、御指摘の「事業所内保育施設」については、平成二十八年四月一日以降に新たに定員を増やす場合、同日以降に定員に余裕があるとしてそれを活用して新たに児童を受け入れる場合（それまでに設置事業主が雇用する労働者の監護する児童以外の児童の受入れを行っていない場合に限る。）等に限り、それらに要する費用を当該助成の対象としているところ、当該助成の目的、御指摘の「事業所内保育施設」には雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号）第百十六条第一項に規定する事業所内保育施設コース助成金による助成が行われている場合があること等を総合的に勘案すれば、現行よりも対象を拡大することには慎重な検討が必要であると考えている。