答弁本文情報
令和元年六月二十八日受領答弁第二六六号
内閣衆質一九八第二六六号
令和元年六月二十八日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員長妻昭君提出「老後資金二千万円報告書」に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出「老後資金二千万円報告書」に関する質問に対する答弁書
「「赤字」というのは総務省家計調査を公表する際の通常の表現であり、これが「誤解を与えた」とするならば、過去の国会答弁や作成資料すべてを撤回あるいは修正しなければならないと考えるが、内閣の見解を問う」とのお尋ねについては、御指摘の令和元年六月十日の参議院決算委員会での安倍内閣総理大臣の発言は、御指摘の報告書では、あたかも、公的年金中心の生活では、生活費として月五万円足りず、老後三十年で二千万円が足りないかのように述べられており、世間に著しい誤解や不安を与え、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるというこれまでの政府の政策スタンスとも異なるとの認識の下で述べられたものであり、御指摘のような過去の国会答弁や作成資料について撤回や修正を行う必要はないものと考えている。
「この年金とは何を指し示すのか、また、「かなりの部分」とはどのような資料データに基づいた発言なのか、また、「かなりの部分」とは老後生活資金のどのくらいの比率であると認識しているのか」とのお尋ねについては、「年金」とは公的年金であり、当該発言の「かなりの部分」の意味については、「ある程度」と同趣旨であるところ、御指摘の麻生国務大臣の発言については、高齢期の生活は多様であってそれぞれの方々が望ましいと考える生活水準や働き方の希望、収入、資産の状況も様々であるが、公的年金が老後生活の基本を支える役割を果たしているという認識の下で述べられたものであり、お尋ねの「比率」については一概にお答えすることは困難である。