答弁本文情報
令和元年七月五日受領答弁第二七五号
内閣衆質一九八第二七五号
令和元年七月五日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員岡本あき子君提出地域おこし協力隊に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員岡本あき子君提出地域おこし協力隊に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「吉本興業株式会社、株式会社よしもとクリエイティブ・エージェンシーが行っている全国の「住みます芸人」」に対して、平成三十年度に、国が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項に規定する補助金等を直接交付した事例は、現時点で把握している限りにおいては、零件であり、したがって、その総額も、零円である。また、お尋ねの「地方自治体の補助金等を活用している事例」については、調査に時間を要するため、お答えすることは困難である。
お尋ねの「過去三ヶ年分」の「地域おこし協力隊の参加スタート隊員数に対する任期満了数及び任期満了率、参加スタート隊員数に対する満了後の地元定着率」については、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
なお、お尋ねの「政府の所見」については、「地域おこし協力隊定住状況等調査について」（平成二十九年七月五日付け総務省地域力創造グループ地域自立応援課事務連絡）により調査した、平成二十九年三月三十一日までに任期を終了した地域おこし協力隊員のうち、活動地と同一の市町村内に定住した者に活動地の近隣市町村内に定住した者を加えた者の割合（小数点第二位を四捨五入した数字）が、六十二・六パーセントであることを踏まえると、地域おこし協力隊の制度趣旨である人口減少や高齢化等の進行が著しい地域における当該地域外の人材の定住・定着の促進について、一定の成果を上げているものと考えている。
御指摘の「地域おこし協力隊の隊員の活動に要する経費」については、「地域おこし協力隊推進要綱」（平成二十一年三月三十一日付け総行応第三十八号総務事務次官通知）に基づき、「地域おこし協力隊員一人あたり四百万円を上限（うち報償費等については二百万円を上限、報償費等以外の活動に要する経費については二百万円を上限）」として、地方団体に対して特別交付税措置を講ずることとしており、当該四百万円が、御指摘のような「本人」に「全額わた」る制度とはなっていない。
お尋ねの「各種コーディネートを実施するＮＰＯ法人等」とは、三についてで述べた地域おこし協力隊推進要綱別添「「地域おこし協力隊」の推進に向けた財政措置について」において「地域おこし協力隊員の募集等に要する経費」として例示している「各種コーディネートを実施するＮＰＯ法人等に対する委託費」に記載されているものを指すと考えられるところ、当該「ＮＰＯ法人等」には、お尋ねの「株式会社」が含まれており、お尋ねの「吉本興業株式会社、またはそのグループ会社」も排除されるものではないと考えている。