答弁本文情報
令和元年八月十五日受領答弁第一九号
内閣衆質一九九第一九号
令和元年八月十五日
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員山井和則君提出京都アニメーション放火事件に対する迅速な支援と再発防止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員山井和則君提出京都アニメーション放火事件に対する迅速な支援と再発防止に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「犯罪被害者等給付金」については、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法律第三十六号）に基づき、その支給を受けようとする者の申請を受けて、都道府県公安委員会が、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）その他の法令による給付等との調整等を踏まえ、犯罪被害者等給付金を支給し、又は支給しない旨の裁定を行うこととされている。
御指摘の「被害者やご遺族」に対し、警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長を通じて、犯罪被害給付制度に関する適切な情報の提供等が行われるよう、対応してまいりたい。
お尋ねについては、関係省庁の連携の下、課題を整理しているところであり、今後、どのような対応が可能か検討してまいりたい。
御指摘の事件の発生を受けて、消防庁においては、ガソリンの容器への詰め替え販売を行う際には、購入者の身元及び使用目的の確認並びに販売記録の作成を行うよう、ガソリンスタンドの事業者団体に対し要請するとともに、警察庁と連携し、不審者発見時の通報について配慮を求めたところであり、各ガソリンスタンドにおけるこれらの安全対策の徹底を図ることとしているが、御指摘の制度改正については、現時点では、その対策の実施状況を見ながら検討することが適当であると考えている。
お尋ねについては、御指摘の「京都アニメーション」から同社に対する支援に係る具体的な要望があった場合には、関係省庁の連携の下、どのような対応が可能か検討してまいりたい。
政府としては、御指摘の「京都アニメーションの放火事件」について全容解明を進め、同様の事件の発生防止のため、全力で取り組む考えである。