答弁本文情報
令和元年十一月二十六日受領答弁第七九号
内閣衆質二〇〇第七九号
令和元年十一月二十六日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員丸山穂高君提出地域医療構想に基づく病院の再編統合案と臓器移植体制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員丸山穂高君提出地域医療構想に基づく病院の再編統合案と臓器移植体制に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「出席者の指摘」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年十月四日に開催された地域医療確保に関する国と地方の協議の場においては、国として説明責任を果たしていただきたい等の意見があり、このような意見を踏まえて、厚生労働省において、地方自治体等との意見交換等を通じて御指摘の「再検証対象医療機関」の公表の趣旨等について丁寧な説明を行っている。
二について
「新公立病院改革ガイドライン」（平成二十七年三月三十一日付け総財準第五十九号総務省自治財政局長通知）第二の一において、「新改革プランは、地域医療構想と整合的であることが求められているものである」とされているとおり、新公立病院改革プランによる公立病院の改革と地域医療構想の実現に向けた取組は、地域医療構想調整会議における議論等を通じて、整合性を図りつつ行われる必要があると考えている。
三について
お尋ねの「地域医療構想において、意思表示が活かせない臓器移植体制の地域間格差について、どのように解消するのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、脳死した者からの臓器提供については、当面、大学附属病院、救命救急センター等の救急医療等の関連分野において高度な医療を行うことのできる施設であって、臓器摘出の場を提供する等のために必要な体制や適正な脳死判定を行う体制等が確保されているものに限定して行うこととしており、できる限り患者や家族の臓器提供の意思が尊重されるためには、このような施設が地域間で偏在がないよう配置されることが必要であると考えている。このため、厚生労働省においては、院内体制整備支援事業を通じて、各施設における脳死判定時に必要となるマニュアルの整備等を図っているところである。
四について
院内体制整備支援事業においては、各施設の臓器提供に関する体制整備の状況に応じ、各施設における脳死判定時に必要となるマニュアルの整備、臓器提供時の各種検査、摘出手術等のシミュレーションの実施、研修会の開催等を支援しており、脳死下における臓器提供数は、平成二十五年度は五十三件であったところ、平成三十年度には七十件まで増加している。同事業の内容については、同事業を実施した施設からの意見も踏まえ、毎年度検討を行い、当該検討結果を同事業の内容に反映させているところである。
また、移植実施施設における医師等の負担軽減対策については、厚生労働科学研究費補助金により、臓器提供者の評価や管理に関するマニュアルの作成、移植実施施設間での手術器材の共有、手術器材の搬送の外部委託等について研究を実施しているところである。
五について
御指摘の「再検証対象医療機関」として公表された医療機関の今後の医療機能の在り方については、令和元年九月二十七日に厚生労働省医政局が公表した資料において示されているとおり、「今回の分析だけでは判断しえない診療領域や地域の実情に関する知見も補いながら、地域医療構想調整会議の議論を活性化し議論を尽くして頂」くこととしている。そのため、臓器提供体制への影響にも配慮した形で地域医療構想調整会議等において議論が進められていくものと考えている。
六について
御指摘の「地域医療構想において、脳死臓器提供への重点支援が必要」の意味するところが必ずしも明らかではないが、脳死下での臓器提供が実施される体制を確保するための支援については、三について及び四についてでお答えしたとおりである。