答弁本文情報
令和元年十二月十三日受領答弁第一四〇号
内閣衆質二〇〇第一四〇号
令和元年十二月十三日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出羽田空港へ着陸する航空機の降下率に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出羽田空港へ着陸する航空機の降下率に関する質問に対する答弁書
一及び二について
Stabilized Approachについては、航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第百四条第一項の規定に基づき本邦航空運送事業者(以下「事業者」という。)が定める運航規程(以下「運航規程」という。)の中に位置付けることとなっており、事業者は国土交通大臣の認可を受けた運航規程に従って航空機を運航しているところ、御指摘の「新飛行ルートの運用」と運航規程との「整合性」については、まずは各事業者が確認するものと認識している。なお、現時点において、事業者から国土交通省に対しStabilized Approachについての運航規程の変更に係る認可申請又は届出はなされていない。