答弁本文情報
令和元年十二月十七日受領答弁第一六二号
内閣衆質二〇〇第一六二号
令和元年十二月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員中谷一馬君提出カジノによる観光産業への影響に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出カジノによる観光産業への影響に関する質問に対する答弁書
一について
我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。）の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、国内外からの観光旅客の来訪を促進しようとするものである。
二から四までについて
御指摘の「カジノなしＩＲ誘致」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国における特定複合観光施設区域の整備により見込まれる経済的社会的効果については、特定複合観光施設（法第二条第一項に規定する特定複合観光施設をいう。）の設置場所、施設内容等に左右されるものであり、これらが明らかではない現段階で試算することは困難である。また、都道府県等（法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。）が、民間事業者と共同して認定の申請（法第九条第一項の規定による認定の申請をいう。）を行う際に、区域整備計画（同項に規定する区域整備計画をいう。以下同じ。）に、国内外からの来訪者の数や来訪者による消費額等の区域整備計画の実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項を記載させることとしており、お尋ねの「日本型ＩＲにおいてカジノを利用する主要な顧客は日本人になると考えるが如何か」及び「カジノを利用する顧客は、日本人と訪日外国人の比率それぞれどの程度になるのか調査すべきと考えるが如何か」については、特定複合観光施設区域の整備を行おうとする都道府県等及び民間事業者において、必要に応じ検討されるべきものと考えている。
五について
シンガポールにおいては、カジノを含む統合型リゾート施設の導入前後で、外国人旅行者数が平成二十一年の約九百六十八万人から、平成三十年には約千八百五十一万人に増加したものと認識している。
他方、我が国においては、同時期に、訪日外国人旅行者数が約六百七十九万人から約三千百十九万人に増加しているが、これは、観光分野において、査証緩和措置に加え、継続的な訪日プロモーション、免税店や免税対象品目の拡大等観光客誘致のための取組等を実施したことにより得られた成果であると認識している。