答弁本文情報
令和元年十二月十七日受領答弁第一七〇号
内閣衆質二〇〇第一七〇号
令和元年十二月十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員早稲田夕季君提出小学校プログラミング教育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員早稲田夕季君提出小学校プログラミング教育に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の令和元年十一月七日の衆議院本会議における萩生田文部科学大臣の「来年度から小学校で開始されるプログラミング教育を始め、学校に必要なＩＣＴ環境の整備は進んでおらず、地方自治体間で整備状況にばらつきが見られるなど危機的な状況」という答弁については、プログラミング教育だけではなく、学校におけるＩＣＴ環境の整備全般についての認識を述べたものであるが、このような認識に基づき、文部科学省において各学校でプログラミング教育を適切に実施することができるようＩＣＴ環境の整備の促進をより一層図ってまいりたい。
また、お尋ねの「小規模な自治体等での取り組みが遅れている」ことの理由については、各地方自治体によって様々な要因があると考えられるため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、同省が委託により実施した「次世代の教育情報化推進事業『平成三十年度教育委員会等における小学校プログラミング教育に関する取組状況等について』の調査」において、小規模な地方自治体におけるプログラミング教育の実施に関する課題としては、指導方法や授業実践事例等の情報が不足しているといった回答が多かったところである。
このような調査結果等をも踏まえ、同省においては、お尋ねの「教員研修」については、各地方自治体における教員のプログラミング教育に関する研修の実施を促すため、教員用の研修教材の作成及び周知を行っているほか、同省が平成三十年十一月に公表した「小学校プログラミング教育の手引（第二版）」（以下「手引」という。）や指導事例の周知、教育委員会の担当者向けのセミナーの開催等による情報提供を行っているところであり、引き続きこれらの取組を進めてまいりたい。
三について
お尋ねの「グループ会社」及び「出向者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年十二月一日現在、御指摘の「事務局」において、国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）に基づき、株式会社ベネッセコーポレーション及び株式会社ベネッセホールディングスから交流採用をされた者はいない。また、御指摘の「事務局」を行う「「未来の学びコンソーシアム」プロジェクト推進チーム」の構成員であるプログラミング教育プロジェクトオフィサーは、文部科学省が公募により非常勤職員として採用しているところ、このうちの一名が株式会社ベネッセコーポレーションの従業員でもあると把握している。
四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、手引では、「プログラミングに関する学習活動の例」や「小学校プログラミング教育で育む資質・能力」等について、図表を用いつつ具体例を示して記載しているところであり、「全く具体的な内容を示していず、達成目標なども示されていない」との御指摘は当たらない。また、手引においては「プログラミング言語や教材選定の観点」として、「複数の言語や教材の中から、それぞれの授業においてプログラミングを取り入れるねらい、学習内容や学習活動、児童の発達の段階等に応じて、適切なものを選択し活用することが望まれ」る旨を記載しており、その趣旨を地方自治体に対して引き続き周知してまいりたい。