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答弁本文情報

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令和二年二月十八日受領
答弁第三九号

  内閣衆質二〇一第三九号
  令和二年二月十八日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員城井崇君提出GIGAスクール構想の実現に向けた一人一台端末の整備促進に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員城井崇君提出GIGAスクール構想の実現に向けた一人一台端末の整備促進に関する質問に対する答弁書


一及び二について

 令和元年度補正予算に計上された「GIGAスクール構想の実現」(以下「本事業」という。)に係る国庫補助金の具体的な交付要件等については、文部科学省において現在検討中であるが、情報端末を御指摘の「リースまたは購入」した場合に限定することなく国庫補助の対象とする予定であって、地方公共団体が御指摘の「端末の設定、その他の必要な業務を包括した委託等による調達」をした場合であっても、当該調達に係る費用のうち情報端末の購入に要する費用は公立学校情報機器整備費補助金等により補助対象とする予定であり、当該調達に係る費用のうち情報端末の設定に要する費用については、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金等の対象事業として行われる学校内の情報通信ネットワークの工事に要する期間において、当該工事と一体的に情報端末の設定を行う場合には、同補助金等の補助対象とする予定である。
 他方、御指摘の「端末の整備が完了した後における機器の保守管理」の費用については、機器の保守管理の具体的な方法等は、各地方公共団体等において情報端末の使用状況等をも踏まえて様々に考えられることが想定されることなどを踏まえ、公立学校情報機器整備費補助金等の補助対象とはしない予定である。また、御指摘の「端末更新時の費用」の負担の在り方については、本事業の推移を見つつ、今後検討する考えである。
 いずれにしても、政府としては、本事業によって、地方公共団体等による学校における情報端末の整備が円滑に行われるよう、引き続き努めてまいりたい。

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