答弁本文情報
令和二年三月二十七日受領答弁第一一七号
内閣衆質二〇一第一一七号
令和二年三月二十七日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員櫻井周君提出東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員櫻井周君提出東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の「実質的に判断」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の答弁書（令和二年三月十日内閣衆質二〇一第九〇号）五についてでお答えしたとおり、国際オリンピック委員会が定めるオリンピック憲章において「オリンピック競技大会に関するあらゆる疑義について、ＩＯＣは最終的な決定権を有する」等と規定されているものと承知している。
二及び三について
二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催については、安倍内閣総理大臣が令和二年三月二十四日の記者会見において「先ほど、森会長、小池都知事、橋本大臣同席の下に、バッハＩＯＣ会長と電話会談を行いました。まず、改めて、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということについて、バッハ会長と確認いたしました。そして、その上で、開催国日本として、東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが、最高のコンディションでプレーでき、そして、観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするために、おおむね一年程度、延期することを軸として、検討していただけないか、という提案をいたしました。バッハ会長から、百パーセント同意する、という答えをいただきました。そして、遅くとも二千二十一年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催するということで合意いたしました。」と述べているとおりである。