答弁本文情報
令和二年四月十四日受領答弁第一五三号
内閣衆質二〇一第一五三号
令和二年四月十四日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員初鹿明博君提出カラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等の家賃等の補助に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員初鹿明博君提出カラオケボックスやライブハウス、バー、クラブ等の家賃等の補助に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、御指摘の「自粛要請がそれらの経営に与えている影響」のみを評価することは難しいことから、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、御指摘の自粛要請を受け、休業又は営業時間の短縮を実施している事業者においては、これに伴う売上の減少を見込んでいるものと認識している。
二について
お尋ねについては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月七日閣議決定）において、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者等に対して、事業の継続を支え、事業全般に広く使える新たな給付金制度を創設することとしている。なお、飲食店等の事業者に不動産を賃貸する事業を営む事業者に対しては、国土交通省において、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の支払が困難な事情がある賃借人である飲食店等の事業者に対し、賃料の支払の猶予に応じる等、個別の事情に応じた弾力的な対応の実施を検討するよう一般社団法人不動産協会等を通じて依頼を行ったところである。