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答弁本文情報

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令和二年四月二十一日受領
答弁第一七二号

  内閣衆質二〇一第一七二号
  令和二年四月二十一日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員中谷一馬君提出衆議院静岡県第四区補欠選挙執行に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員中谷一馬君提出衆議院静岡県第四区補欠選挙執行に関する質問に対する答弁書


一から四までについて

 選挙は、国民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、任期が来た場合や欠員が生じた場合は、決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則であると考えているところ、選挙の管理執行における新型コロナウイルス感染症への対応については、行われる選挙の管理執行に万全を期すため、総務省から各都道府県の選挙管理委員会に対し、数次にわたって留意事項を示しているところであり、現時点において、お尋ねの衆議院静岡県第四区選出議員補欠選挙を管理執行する静岡県選挙管理委員会等を始めとする選挙を管理執行する選挙管理委員会においては、当該留意事項も踏まえ、投票所、開票所等で必要な対策を行い、選挙人の投票機会の確保並びに選挙人及び選挙事務従事者の安全・安心の確保に配慮した適切な選挙の管理執行が行われているものと考えている。

五について

 阪神・淡路大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成七年法律第二十五号)及び東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二号)は、それぞれ阪神・淡路大震災及び東日本大震災の影響のため選挙の適正な管理執行が物理的に困難な状況にあったことから制定されたものであるが、お尋ねの衆議院静岡県第四区選出議員補欠選挙は、現時点ではそのような状況にないと考えられるところであり、一から四までについてでお答えしたとおり、選挙人及び選挙事務従事者の安全・安心の確保に配慮した適切な選挙の管理執行が行われているものと考えている。

六について

 御指摘の「日本国内においても自宅等で選挙に関する情報収集及び投票が行えるようにインターネット投票の実装を進める」ことについては、投票立会人不在の投票を特段の要件なしに広く認めることに関して、選挙の公正確保等との関係から議論が必要であるほか、大規模なシステムを構築することに伴う安定稼働対策や大規模なシステムの構築及び維持に要するコスト等の論点も克服することが必要であり、これらの課題の検証とともに、インターネット投票に関する幅広い関係者の理解の促進等を着実に進める必要があると考えており、また、選挙制度の根幹に関わる事柄であり、各党各会派における議論も踏まえる必要があると考えている。

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