答弁本文情報
令和二年五月十五日受領答弁第一八四号
内閣衆質二〇一第一八四号
令和二年五月十五日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員下地幹郎君提出沖縄振興一括交付金に関する再質問に対する答弁書
一の前段について
御指摘の「財務省が定期的に公表している「予算使用の状況」」の「支出済歳出額」欄（第四四半期にあっては、「計」欄）に掲げる額のうち、「内閣府所管沖縄振興予算（特別会計への繰入含む）」に係るものを合算したものについて、平成二十四年度から平成三十年度までの各年度における四半期ごとの額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
平成二十四年度 第一四半期 約百四十七億円
第二四半期 約百九十八億円
第三四半期 約百四十億円
第四四半期 約八百九億円
平成二十五年度 第一四半期 約百九十二億円
第二四半期 約三百八十六億円
第三四半期 約二百三十六億円
第四四半期 約千百三十六億円
平成二十六年度 第一四半期 約九十八億円
第二四半期 約八十二億円
第三四半期 約二百六億円
第四四半期 約九百六十六億円
平成二十七年度 第一四半期 約九十六億円
第二四半期 約百六億円
第三四半期 約二百五億円
第四四半期 約千七十三億円
平成二十八年度 第一四半期 約百十三億円
第二四半期 約八十三億円
第三四半期 約百九十八億円
第四四半期 約千百六十七億円
平成二十九年度 第一四半期 約八十億円
第二四半期 約百二十八億円
第三四半期 約百六十八億円
第四四半期 約千五十七億円
平成三十年度 第一四半期 約九十七億円
第二四半期 約七十九億円
第三四半期 約百九十八億円
第四四半期 約千百四十九億円
一の後段、二、三及び五について
お尋ねの「主なもの」の意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「沖縄振興予算及び沖縄振興一括交付金の執行が年度の後半に集中している状況は明らかであるが、内閣府がその状況を従前より把握していながら改善しようとしない」及び「「内閣府及び沖縄振興公共投資交付金の交付対象事業を所管する省庁」が各年度の上半期に行ったとする当該年度の交付決定額の「九割程度又はそれ以上の額」の交付決定が速やかな予算の執行につながっていない現状」の趣旨が必ずしも明らかではないが、一の前段について及び先の答弁書（令和二年四月二十四日内閣衆質二〇一第一七五号）一についての後段でお答えした各年度の支出済歳出額のうち、下半期に計上されたものが上半期に計上されたものを上回っていることについては、各事業等の多くが下半期に終了し、その後に支出が行われることが通例であることによるものであり、「繰越・不用」の額の多寡に有意な影響を及ぼすものではないと考えている。また、沖縄振興交付金の「繰越率及び不用率」の「両者を合計した割合」（以下「合計割合」という。）は減少傾向にあり、「繰越率及び不用率」が「高い水準で推移」しているとは考えておらず、このため、「毎年度、多額の繰越・不用が発生している」との御指摘は当たらない。なお、合計割合については、例えば、平成二十八年度から平成三十年度までの国の一般会計における公共事業関係費においては三割程度で推移しており、各年度とも、沖縄振興交付金においてはこれを下回っているところである。
四について
お尋ねの「各年度の半期（上半期・下半期）別」の交付決定額については、平成二十四年度以降の各年度における実績を網羅的に集計するために膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
また、「各年度の四半期別」の交付決定額に関するお尋ねについては、先の答弁書（令和二年四月三日内閣衆質二〇一第一三六号）三及び四についてでお答えしたとおりである。
六について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。