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答弁本文情報

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令和二年五月二十六日受領
答弁第一九七号

  内閣衆質二〇一第一九七号
  令和二年五月二十六日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員早稲田夕季君提出新型コロナウイルス対策を最優先し、IRカジノの推進を断念するべきことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員早稲田夕季君提出新型コロナウイルス対策を最優先し、IRカジノの推進を断念するべきことに関する質問に対する答弁書


一について

 カジノ管理委員会事務局においては、カジノ管理委員会議事運営規程(令和二年一月十日カジノ管理委員会決定)に基づき、会議の審議過程を明らかにするため、会議の日時、会議の場所、会議の出席者、会議の概要を記載した議事録を作成しているところである。なお、御指摘の「公表されている議事要旨」は、当該議事録とは別に、会議の開催状況を適時に明らかにする観点から、会議開催後速やかに作成し、ホームページで公開しているものである。

二について

 カジノ管理委員会事務局においては、カジノ管理委員会が、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二百十三条の規定に基づき設置された行政機関として、法に規定された事務を適切に処理する上で必要となる業務を行っているところである。

三について

 御指摘の「各国のカジノ施設の状況」については、報道等を通じて適切に把握するよう努めているところである。

四について

 政府としては、カジノ管理委員会が、法第二百十三条の規定に基づき設置された行政機関として、法に規定された事務を適切に処理するために必要な経費を計上していると認識しており、御指摘のような「不要不急の予算」であるとは考えていない。

五、六及び八について

 令和三年一月四日から同年七月三十日までとしている法第九条第十項の政令で定める期間の案については、観光庁が令和元年九月に実施した「区域整備計画の認定申請に係る意向調査」において「区域整備計画の認定申請を行うことを予定し、又は検討している。」と回答した都道府県等(法第六条第一項に規定する都道府県等をいう。以下同じ。)からヒアリングを行った上で作成したものであり、現時点においては、これらの都道府県等から当該期間の案を変更して欲しい旨の要望は受けていないことは先の答弁書(令和二年四月十七日内閣衆質二〇一第一六二号)二についてでお答えしたとおりであるが、政府としては、引き続き、これらの都道府県等の準備状況や意向を踏まえつつ、適切に対応してまいりたい。

七について

 御指摘の「日本におけるIRカジノビジネスモデルの困難さ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、法第九条第十一項の規定による区域整備計画の認定の審査を行うに当たっては、設置運営事業等(法第五条第二項第三号に規定する設置運営事業等をいう。以下同じ。)について安定的な経営が可能であり、業績が下振れした場合にも適切に対応し、長期的に設置運営事業等を継続できること等について、厳正に審査を行うこととしている。

九について

 我が国における特定複合観光施設区域(法第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。)の整備は、我が国における国際会議等の開催を増加させ、国際会議等に伴う観光その他の交流の機会を充実させることを目的とするものである。また、法第五条第一項に規定する基本方針については、カジノ管理委員会から法第二条第一項に規定する特定複合観光施設及び特定複合観光施設区域における安全の確保についての意見が出されていること等を踏まえ、当該基本方針に感染症対策を含めた安全の確保についての事項を盛り込むことを検討しているところである。いずれにせよ、政府としては、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、国民の不安が払拭された後には、反転攻勢し、官民を挙げたインバウンド復活への取組を進めていく考えである。

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