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答弁本文情報

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令和二年五月二十九日受領
答弁第二〇一号

  内閣衆質二〇一第二〇一号
  令和二年五月二十九日
内閣総理大臣 安倍晋三

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)による沖縄振興への貢献等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員下地幹郎君提出沖縄科学技術大学院大学(OIST)による沖縄振興への貢献等に関する質問に対する答弁書


一について

 先の答弁書(令和二年五月八日内閣衆質二〇一第一七八号)一についてでお答えしたとおり、沖縄科学技術大学院大学(以下「大学院大学」という。)の取組は、イノベーション・エコシステムの形成、沖縄の科学技術人材の育成や地域の活性化に貢献すること等で、沖縄の振興及び自立的発展に寄与するものと考えていることから、御指摘の「OISTの予算」を沖縄振興予算に計上しているものである。

二について

 お尋ねの「沖縄振興への貢献を検証することができるよう」な「具体的で定量的な数値目標」が具体的にどのようなものを指すのか必ずしも明らかではないが、御指摘の「事業計画」においては、大学院大学の取組の進捗を検証することができるように様々な指標が設定されており、令和二年度のものにおいては、「企業との連携事業数」、「知的財産の事業化」等について、数値を示した指標が設定されているものと承知している。

三について

 お尋ねについては、「基本方針・ルール・手続き」と題する大学院大学の内部規則において、「本学の教員・・・若しくは職員による本学の職務遂行の過程において、若しくは、本学の資源の「単なる付随的な利用を超える利用」によって・・・、着想された、創作された、開発された、又は最初に全体若しくは一部が実施された、全ての知的財産は、特別の規定がない限り、原則として本学に帰属します」とされているものと承知している。

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