答弁本文情報
令和二年十月二日受領答弁第二二号
内閣衆質二〇二第二二号
令和二年十月二日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員中谷一馬君提出コロナ禍における消費税減税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出コロナ禍における消費税減税に関する質問に対する答弁書
一及び二について
諸外国において付加価値税率が引き下げられた例があることは承知しているが、諸外国の付加価値税率は各国の判断において決定されているものと認識している。その上で、我が国における消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられ、令和元年十月の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであるところ、消費税率を引き下げることは考えていない。当面は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響に対し、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）や令和二年度の補正予算の執行に全力を挙げることが重要と考えている。
三及び四について
消費税については、急速な高齢化等が進展する中において、社会保障の財源として重要な役割を果たすべきものと考えているが、今後とも、「経済再生なくして財政健全化なし」とのこれまでの基本方針の下、当面は新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、その上で経済再生のための取組を進めていくことが必要と考えている。将来の消費税率の在り方や改正の時期については、具体的に検討していない。