答弁本文情報
令和二年十二月十一日受領答弁第七九号
内閣衆質二〇三第七九号
令和二年十二月十一日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員中谷一馬君提出特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法の廃止に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法の廃止に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
個別の民間事業者が行った「世論調査」に関し、お答えすることは差し控えたい。また、我が国における特定複合観光施設区域（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。）の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備することにより、観光先進国の実現を後押しするものと考えており、政府としては、御指摘のように「ＩＲ推進法及びＩＲ整備法を廃止」することは考えておらず、法に基づき必要な準備を進めてまいりたい。