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答弁本文情報

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令和三年二月十二日受領
答弁第二五号

  内閣衆質二〇四第二五号
  令和三年二月十二日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員丸山穂高君提出マイナンバーを用いた新型コロナウイルスのワクチン接種記録の管理に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員丸山穂高君提出マイナンバーを用いた新型コロナウイルスのワクチン接種記録の管理に関する質問に対する答弁書


一の1及び2について

 新型コロナウイルス感染症に係る予防接種に関しては、原則として、日本国内に居住する実態を有する者について、その居住する市町村において接種を受けることができるよう、御指摘の「ワクチン接種券の配布」の対象とすることを検討しているところであるが、お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難である。

一の3について

 御指摘のワクチン接種円滑化システム及び現在検討中の個人単位の接種状況等を地方公共団体において逐次把握するためのシステムについては、現時点では、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種のみを対象とすることを想定している。

二について

 お尋ねについては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第十四条又は第十九条の二の規定による新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの製造販売の承認等を踏まえて判断するものであることから、現時点でお答えすることは困難である。

三について

 政府としては、海外に滞在する邦人の保護に万全を期する観点から、諸外国における新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の状況を含めて必要な情報の収集及び提供を行っているところである。
 また、お尋ねの「相互主義の観点から」及び「要請を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、引き続き、海外に滞在する邦人の安全確保に万全を期する観点から、適切な措置を講じてまいりたい。

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