答弁本文情報
令和三年三月二日受領答弁第四九号
内閣衆質二〇四第四九号
令和三年三月二日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員江田憲司君提出北方領土返還を巡る日露交渉に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員江田憲司君提出北方領土返還を巡る日露交渉に関する質問に対する答弁書
一について
プーチン・ロシア連邦大統領（以下「プーチン大統領」という。）の御指摘の発言については承知しているが、御指摘のロシア連邦の憲法改正後の令和二年九月二十九日に菅内閣総理大臣とプーチン大統領との間で行われた日露首脳電話会談の際に、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく意向を表明している。
二について
お尋ねは、外国憲法の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場にはないため、お答えすることは差し控えたい。ロシア連邦政府との間では平素から様々なやり取りを行ってきているが、外交上の個別のやり取りについては相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
三及び四について
お尋ねの「新しいアプローチ」とは、北方領土問題に関し、北方四島の未来像を描き、その中から解決策を探し出すという未来志向の発想に基づくものであるが、御指摘の「モスクワ宣言」における「共同経済活動」との比較において、その詳細を明らかにすることは、ロシア連邦との今後の交渉に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。いずれにせよ、平成二十八年十二月十五日及び十六日の日露首脳会談で両首脳が協議を開始することで一致した北方四島における共同経済活動は、この「新しいアプローチ」の一環であり、菅内閣においてもロシア連邦政府との間で協議を継続している。
五、六及び十二について
お尋ねの「二島のみ返還」及び「二島先行返還」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、北方領土は我が国が主権を有する島々であり、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約交渉に粘り強く取り組んでいくとの考えに変更はない。
七について
お尋ねの「当時の官邸との連携プレー」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
八について
平成二十八年十二月十五日及び十六日の日露首脳会談の際に、両首脳は、平和条約問題を解決するとの両首脳自身の真摯な決意を表明した。同会談後に発表されたプレス向け声明において、「両首脳は、・・・平和条約問題を解決する自らの真摯な決意を表明した」旨が確認されている。
九について
御指摘の「「法と正義」が通じる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
十について
御指摘の「お百度を踏む朝貢外交」の意味するところが必ずしも明らかでないが、政府としては、ウクライナの主権と領土の一体性を尊重しており、ロシア連邦によるクリミア「併合」は認めないとの立場の下、Ｇ７の連帯を重視しつつ、御指摘の査証等に関する措置を含め、対露措置を継続している。
また、令和二年九月二十九日に菅内閣総理大臣とプーチン大統領との間で行われた日露首脳電話会談の際に、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく意向を表明しており、政府としては、ロシア連邦との間で北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、平和条約交渉に粘り強く取り組んでいく考えである。
十一について
北方領土は我が国が主権を有する島々である。