答弁本文情報
令和三年三月二十六日受領答弁第七九号
内閣衆質二〇四第七九号
令和三年三月二十六日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員源馬謙太郎君提出今後の経済対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員源馬謙太郎君提出今後の経済対策に関する質問に対する答弁書
一について
消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えておらず、消費税率を引き下げることとした場合についてのお尋ねについては、お答えすることは差し控えたい。
二について
消費税の軽減税率制度については、高所得者にも恩恵が及ぶという側面はあるものの、日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用している商品の消費税負担を直接軽減することにより、消費者にとって、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとともに、いわゆる消費税の逆進性を緩和できるといった意義があると考えている。
三について
御指摘の「受注企業が下請け企業に発注する場合、発注先の企業も地元限定にすべきだという考え」については、その意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねの影響や予定をお答えすることは困難である。
また、地域活性化のため、「第二期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（二〇二〇改訂版）」（令和二年十二月二十一日閣議決定）に基づき、国として各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組を促進することが重要であると考えている。
四について
地域経済の回復のためには、飲食店や生活関連サービス等における消費を含め、地域の消費に係る需要を喚起していくことが必要であると考えている。政府としては、例えば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、地方公共団体が、地域の実情に応じたきめ細かな取組を着実に進めていると承知している。
五について
御指摘の「格差」については、様々な議論があり、一概には申し上げられないが、固定化されず、人々の許容の範囲を超えたものとならないことが重要であると考えており、税制や社会保障による所得再分配に加え、高等教育の無償化等を含む全世代型社会保障の実現、ひとり親家庭への支援、子供の貧困対策、同一労働同一賃金の実現等を通じた非正規雇用労働者の待遇改善、最低賃金の全国的な引上げ等に取り組んでいるところである。