答弁本文情報
令和三年六月一日受領答弁第一三九号
内閣衆質二〇四第一三九号
令和三年六月一日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出特定原産地証明書発行に関する各国の運用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出特定原産地証明書発行に関する各国の運用に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「特定原産地証明書が不正に発給されていた事例」については、我が国が締結している経済連携協定（以下「協定」という。）の他の締約国の手続に基づく事例であることから、政府として確認する立場にない。また、「ＦＡＴＦ同様の相互審査制度」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
なお、協定であって、輸入締約国における関税上の特恵待遇を要求する輸入者に対して、原産地証明書の提出を要求する旨定めているものについては、輸入締約国の税関当局は、輸出締約国における原産地証明書の発給に権限のある当局に対し、協定に規定する原産品であるか否かに関する情報を要請することができる旨の規定が措置されているところ、政府としては、こうした規定に基づき、協定に係る我が国への適正な輸入を確保するため必要な場合には、外交ルートを通じ、かかる要請を実施している。
二の１及び２について
お尋ねの「同証明書の取得に精通している民間人のネットワーク化」及び「先進市町村で活躍している職員や民間専門家が広く地域人材ネット（地域力創造アドバイザー）としてデータベース化されているのと同様のデータベースの構築」の意味するところが必ずしも明らかではないが、中小企業等による協定に関する貿易手続等の業務を支援するため、民間の専門家も活用し、経済産業省では、ＥＰＡ相談デスクにおいて、協定に基づく特定原産地証明書（経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成十六年法律第百四十三号）第二条第五項に規定する特定原産地証明書をいう。以下同じ。）の発給手続に特化して相談対応を行っているほか、独立行政法人日本貿易振興機構では、全国に設置した貿易投資相談窓口において、協定に関するものを含めた貿易手続全般について、相談対応を行っているところである。政府としては、引き続き、中小企業等が特定原産地証明書の発給手続等の貿易手続を円滑に行えるように支援してまいりたい。
二の３について
政府としては、「総合的なＴＰＰ等関連政策大綱」（令和二年十二月八日ＴＰＰ等総合対策本部決定）に基づき「中堅・中小企業等の新市場開拓のための総合的支援体制の強化」を実現するため、令和二年度一般会計補正予算（第三号）及び令和三年度予算において必要な予算を計上したところであるが、引き続き必要な予算を確保してまいりたい。