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答弁本文情報

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令和三年六月十一日受領
答弁第一五六号

  内閣衆質二〇四第一五六号
  令和三年六月十一日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻生太郎

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員松原仁君提出ワクチン接種従事者の拡大に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員松原仁君提出ワクチン接種従事者の拡大に関する再質問に対する答弁書


一について

 お尋ねについては、厚生労働省ホームページにおいて、「市町村における予防接種実施計画の作成等の状況」を掲載し、市町村(特別区を含む。)ごとに、「会場形態別の高齢者接種に係る業務を行う医師数」、「各会場における医師の充足感」、「会場形態別の高齢者接種に係る業務を行う看護師数」等の状況について示しているところである。

二について

 お尋ねについては、政府としては、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の整備に係る支援として、様々な取組を行っているところであり、例えば、加藤内閣官房長官が、令和三年五月二十五日の記者会見において、「ワクチンの接種促進のための財政支援策について・・・ワクチン接種を実施する診療所ごとの接種回数の底上げを図るため、一回当たり二千七十円となっている接種単価に加え、週百回以上の接種を一定期間行う場合には一回当たり二千円を別途、措置をする。週百五十回以上の接種を一定期間行う場合には一回当たり三千円を別途、措置をすることといたしました。このほか、診療所のみならず病院を含め、接種を実施する医療機関数の増加を図るため、医療機関が一日当たりまとまった規模の個別接種を行った場合の支援策、病院が特別な体制を組んでまとまった規模の個別接種を一定期間行った場合には、集団接種会場に対する医療従事者の派遣と同様の支援を受けられる措置も講じて、ワクチンの接種能力を最大限発揮していただける体制の構築に取り組んでまいります」と述べているとおりである。

三について

 お尋ねの「十分に時間をかけて対応できなかったという危機対応の不十分さ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、これまでの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施体制の整備に係る対応については、同感染症の感染状況等を踏まえながら、今後検証する必要があると考えている。

四について

 お尋ねの「同感染症対策ワクチンの接種従事者を大幅に拡大するための時限特例法」については、三についてで述べた検証の結果等を踏まえ、必要に応じて検討することが必要と認識しており、現時点では検討していない。

五について

 国会の会期の延長を行うか否かについては、国会において判断されるものであることから、政府としてお答えする立場にない。

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