答弁本文情報
令和三年六月二十五日受領答弁第一九八号
内閣衆質二〇四第一九八号
令和三年六月二十五日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員松原仁君提出アフターコロナ時代の経済再生に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出アフターコロナ時代の経済再生に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の答弁書（令和三年一月二十九日内閣衆質二○四第八号）四についてでお答えした「特別定額給付金を、再度給付することは考えていない。」との考えに変わりはない。
二について
「国民の経済的回復を図るために、一体どのような方策を検討しているのか」とのお尋ねについては、当面は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に全力を尽くすとともに、感染症の厳しい経済的な影響に対し、引き続き、重点的・効果的な支援策を躊躇なく講じ、事業の継続と雇用の確保及び生活の下支えに万全を期すこととしている。今後とも、感染状況や経済的な影響を注視し、状況に応じて、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の活用により臨機応変に必要な対策を講じていくとともに、我が国経済の自律的な経済成長に向けて、躊躇なく機動的なマクロ経済政策運営を行っていくこととしている。
三について
御指摘の「消費税」については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。