答弁本文情報
令和三年六月二十五日受領答弁第二〇〇号
内閣衆質二〇四第二〇〇号
令和三年六月二十五日
内閣総理大臣 菅 義偉
衆議院議長 大島理森 殿
衆議院議員古本伸一郎君提出「ワクチン証明書」制度のあり方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員古本伸一郎君提出「ワクチン証明書」制度のあり方に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（以下「予防接種」という。）を受けたことを証明する証明書（以下「接種証明」という。）の導入については、諸外国において様々な議論及び動きがあるものと承知している。接種証明の導入に当たっては、予防接種のワクチンに係る感染予防効果、その効果の持続期間等に関する科学的評価、予防接種を受けていないことを理由として不利益な取扱いが行われないようにすることなど様々な論点があると認識している。このため、加藤内閣官房長官の下で、内閣官房において、接種証明の導入について必要な総合調整を行っているところ、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会を御指摘の「制度導入の契機」とすることは考えていないが、まずは、令和三年七月中旬又は下旬を目途に、市町村（特別区を含む。）において接種証明を書面により交付することが可能となるよう準備を進めているところである。また、接種証明に係る管理方法等の具体的な内容については、引き続き、諸外国の状況について情報の収集に努めるとともに、国内外の議論の動向を踏まえて検討してまいりたい。