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答弁本文情報

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令和三年六月二十五日受領
答弁第二三三号

  内閣衆質二〇四第二三三号
  令和三年六月二十五日
内閣総理大臣 菅 義偉

       衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員尾辻かな子君提出平井卓也デジタル改革大臣の「徹底的に干す」発言と我が国の商取引に係る姿勢に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員尾辻かな子君提出平井卓也デジタル改革大臣の「徹底的に干す」発言と我が国の商取引に係る姿勢に関する質問に対する答弁書


一の1について

 お尋ねについては、令和三年六月十一日に行った記者会見において平井国務大臣が「私自身としては・・・担当者、担当責任者とは何度か打ち合わせを行って、いろいろ指示を出したということだと思います。報道されている音声データについては、その中の一部ではないかと私は思います」と述べたとおりである。

一の2について

 お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、御指摘の平井国務大臣の発言は、「オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ(仮称)及びデータ連携基盤の開発・運用・保守一式」の調達(以下「本件調達」という。)に係る契約の契約金額について、当該契約の一部を変更した後の機能に見合った額に引き下げなければならないという趣旨でなされたものであって、その趣旨も踏まえて、契約事業者と適切に交渉が行われたものと認識している。

二について

 御指摘の平井国務大臣の発言は、報道機関からの取材に対して、同大臣が行ったものであり、その趣旨については、令和三年六月十一日に行った記者会見において同大臣が「国民の血税をお預かりする立場として、国民目線で調達の無駄をなくしていくという強い気持ちを持っておりまして、今回の契約の見直しに関しても、可能な限り契約金額を圧縮するため、担当者、担当責任者とは何度か打ち合わせを行って、いろいろ指示を出した」と述べたとおりである。

三について

 御指摘の「本件」が、本件調達に係る契約の一部を変更した後の契約を指すのであれば、同契約を締結したのは令和三年五月三十一日であり、その支払日は履行後払いとされ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社から適法な支払請求書を受理した日から起算して三十日以内に支払うこととされている。
 また、御指摘の「事実上発注行為を行った」及び「契約金額の減額を強いた」の意味するところが明らかではないため、これらに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。

四から六までについて

 御指摘の「本件」及び「本件大臣の行為」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

七の1について

 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室がデジタル改革関連法案検討推進委員会の委員を委嘱した者は十八名おり、そのうち「デジタルの日」に関する指導、助言等を依頼した委員は西村博之氏である。

七の2について

 お尋ねの報酬額は、一時間当たり一万千三百円である。

七の3について

 お尋ねの「就任日」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、西村氏からは、令和三年四月二日付けで委員委嘱についての承諾が得られている。

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