答弁本文情報
令和四年三月四日受領答弁第一五号
内閣衆質二〇八第一五号
令和四年三月四日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員井坂信彦君提出学級崩壊の早期対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出学級崩壊の早期対応に関する質問に対する答弁書
一及び二について
御指摘のいわゆる「学級崩壊」については、国立教育研究所（当時）内外の研究者や学校現場の関係者等で構成された「学級経営研究会」が平成十二年三月に公表した「学級経営をめぐる問題の現状とその対応−関係者間の信頼と連携による魅力ある学級づくり−」（以下「報告書」という。）において、「学級がうまく機能しない状況」とされており、これは、「子どもたちが教室内で勝手な行動をして教師の指導に従わず、授業が成立しないなど、集団教育という学校の機能が成立しない学級の状態が一定期間継続し、学級担任による通常の手法では問題解決ができない状態に立ち至っている場合」を指すものとされているところ、その状況は様々であり、お尋ねの「程度や期間などについて定量的な視点を盛り込んだ定義」や「段階や種類に応じた名称や分類の枠組み」を設けることは困難であることから、これを行うことは考えていない。
三から六までについて
一及び二についてで述べたとおり、御指摘の「程度や期間などについて定量的な視点を盛り込んだ定義」や「段階や種類に応じた名称や分類の枠組み」を設けることは困難であり、また、「学級がうまく機能しない状況」については、報告書において、「複合的な要因が積み重なって起こる。また、問題解決のための特効薬はなく、複合している諸要因に一つ一つ丁寧に対処していかなければならない」とされていることから、文部科学省としては、各学校や教育委員会等に対してスクールカウンセラー等を活用した教育相談体制の充実等の必要な支援を行っているところであり、お尋ねのような指針や対処方針の策定等を行うことは考えていない。