答弁本文情報
令和四年三月十八日受領答弁第二九号
内閣衆質二〇八第二九号
令和四年三月十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員長妻昭君提出サハリン２からの撤退に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出サハリン２からの撤退に関する質問に対する答弁書
御指摘の「サハリン１」及び「サハリン２」における資源開発事業（以下「本事業」という。）から、現時点においては、米国のエクソン・モービル社及び英国のシェル社が撤退の方針を表明していると承知している。
「日本政府が撤退か、継続か、を決めきれず思案中の主な理由」に係るお尋ねについては、令和四年三月三日の記者会見において、岸田内閣総理大臣が「我が国は、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、国際的なロシア制裁強化の動きの中でＧ７や国際社会と連携しながら取り組んでいるわけですが、エネルギーの安定供給と、それから安全保障、これを最大限守るべき国益の一つとして対応していかなければならないと思っています。・・・エネルギーの安定供給あるいは安全保障の観点から、我が国としてどう対応するのか、これは、状況をしっかり判断した上で決定すべきことであると思っています。今は、様々な動きが昨日来報じられていますが、その状況をしっかり把握した上で、我が国としての方針は決定していきたいと思っています。今はまだその段階です。」と述べているとおりであり、「日本が撤退する場合のメリット、デメリット」、「日本が継続する場合のメリット、デメリット」及び「経済制裁として」の「効果」に係るお尋ねについては、本事業に係る我が国の方針は現在検討中であることから、現時点ではお答えすることは困難である。
お尋ねの「経済制裁をしない第三国の存在を理由として、経済制裁に加わらないとの理由は妥当なものなのか。」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、本事業については、各国の状況も踏まえながら対応していくことが肝要であると考えている。また、「第三国」については、特定の国を指したものではない。
「経済的支援」に係るお尋ねについては、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、中国とロシアとの間の経済を含む二国間関係については関心を持って注視しているところである。
「政府は判断材料を積極的に示して国民的合意も得ながら結論を急ぐべき」とのお尋ねについて、政府としては、適切な情報提供を進めて国民の理解を得ながら、我が国のエネルギー安定供給の確保に向けた取組を進めていく考えであり、引き続き、本事業についてもこの考え方に基づき対応してまいりたい。