答弁本文情報
令和四年四月十五日受領答弁第四〇号
内閣衆質二〇八第四〇号
令和四年四月十五日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員青柳陽一郎君提出原材料費等高騰下における価格転嫁対策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員青柳陽一郎君提出原材料費等高騰下における価格転嫁対策に関する質問に対する答弁書
一の１について
お尋ねの「効果の検証」及び「施策の展開」を「今後どのように進めていくのか」については、「集中取組期間」以降の取組の実施状況も踏まえながら検討していく考えであり、これ以上の詳細については、当該検討を踏まえる必要があることから、お答えすることは困難である。
一の２について
お尋ねの「宣言企業の拡大」に向けた「施策」としては、これまで、経済団体、業界団体、全国の都道府県等を通じた周知を行うとともに、複数の補助金において「宣言企業」に対する加点措置を講じてきているところである。今後、引き続きこれらの取組を進めるとともに、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（ＣＧＳガイドライン）」（平成二十九年三月三十一日経済産業省策定）を改訂し「パートナーシップ構築宣言」が望ましい取組であることを示すなどの必要な施策を行っていく考えである。
二について
御指摘の「コロナ禍と物価高の二重苦で非常に厳しい状況にある中小企業」に対する支援策としては、関係府省庁が連携して、令和四年三月四日に開催された原油価格高騰等に関する関係閣僚会合において取りまとめた「原油価格高騰に対する緊急対策」に基づき関連する施策を実施しつつ、同年四月末を目途に取りまとめを予定している「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に必要な施策を盛り込むことを検討しているところである。
また、「税制の議論も避けることなく検討すべき」とのお尋ねについては、「税制の議論」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、全世代型社会保障制度を支える重要な財源であることから、お尋ねの「資源・エネルギー全般を対象に」するか否かにかかわらず、消費税率を引き下げることは考えていない。