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答弁本文情報

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令和四年四月二十二日受領
答弁第四三号

  内閣衆質二〇八第四三号
  令和四年四月二十二日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員吉田はるみ君提出大規模地震発生後の復興事業費の財源確保に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員吉田はるみ君提出大規模地震発生後の復興事業費の財源確保に関する質問に対する答弁書


一及び三について

 御指摘の南海トラフ地震や首都直下地震等からの復旧・復興に係る財源の確保については、それぞれの地震の規模や被害の状況等に応じて対応するものと考えており、お尋ねの「復興事業費の調達方法」について一概にお答えすることは困難である。

二について

 金利上昇が国の財政負担に与える影響については、令和四年一月二十一日に財務省が公表した「令和四年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」において、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二一」(令和三年六月十八日閣議決定)等の記述に基づき、前提となる経済指標を仮置きし、金利上昇に伴う国債費の増加を、他の前提となる経済指標は不変であると仮定して試算を行っている。同試算において、令和五年度以降、金利が一パーセント上昇した場合には、国債費は同年度に〇・八兆円、令和六年度に二・一兆円、令和七年度に三・七兆円増加すると見込まれ、また、金利が二パーセント上昇した場合には、国債費は令和五年度に一・七兆円、令和六年度に四・一兆円、令和七年度に七・五兆円増加すると見込まれている。

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