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答弁本文情報

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令和四年六月十日受領
答弁第七六号

  内閣衆質二〇八第七六号
  令和四年六月十日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員落合貴之君提出プライマリーバランス黒字化に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員落合貴之君提出プライマリーバランス黒字化に関する質問に対する答弁書


一について

 お尋ねについては、二千二十五年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス(以下「基礎的財政収支」という。)の黒字化を財政健全化目標とした「経済財政運営と改革の基本方針二〇一八」(平成三十年六月十五日閣議決定)において、「少子高齢化の進展や現役世代の減少などの人口構造の変動を踏まえれば、団塊世代が七十五歳に入り始めるまでに、社会保障制度の基盤強化を進め、全ての団塊世代が七十五歳以上になるまでに、財政健全化の道筋を確かなものとする必要がある。」とされている。

二について

 お尋ねの「プライマリーバランス黒字化を財政健全化の目標として採用している国」については、現時点で、政府として把握しているわけではない。なお、欧州連合加盟国においては、基礎的財政収支に利払費を加えた財政収支を基準としたルールが設定されていると承知している。

三について

 お尋ねの「プライマリーバランス」については、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(平成十三年六月二十六日閣議決定。以下「骨太方針二〇〇一」という。)において、「平成十四年度において、財政健全化の第一歩として、国債発行を三十兆円以下に抑制することを目標とする。その後、プライマリーバランスを黒字にすることを目標として政策運営を行う。」とされた。
 また、骨太方針二〇〇一において、「本格的な財政再建に取り組む際の中期目標として、まずは「プライマリーバランスを黒字にすること(過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないこと)」を目指すことが適切である。」とされ、その意義として、「現在の行政サービスにかかる費用は、将来の世代に先送りすることなく現在の税収等で賄うということであり、世代間の公平を図る上で重要である。」ということ及び「財政の中長期的な持続可能性を回復するためにも、プライマリーバランスを黒字にすることが、その前提となる。・・・金利が成長率を上回っている場合、つまり、元本と利子の合計がGDP以上のスピードで増える状況では、債務残高が対GDP比で増大することを止めるためには、まずは、元利払い以上の借金を新たに行わないことが必要条件となる。」ということが挙げられている。

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