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答弁本文情報

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令和四年六月二十一日受領
答弁第一一二号

  内閣衆質二〇八第一一二号
  令和四年六月二十一日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員井坂信彦君提出電磁パルス攻撃に対する防衛に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員井坂信彦君提出電磁パルス攻撃に対する防衛に関する質問に対する答弁書


一について

 お尋ねの「電磁パルス攻撃に対する防護の予算」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年度から令和三年度までの電磁パルス(EMP)攻撃等からの施設の防衛手段に係る経費において、「防護すべき施設」として想定していたのは、自衛隊施設である。これ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい。

二について

 一についてで述べた経費においては、自衛隊施設を防護する「手段」として、例えば、電源フィルターを用いた対策を検討していた。

三について

 お尋ねについては、具体的な状況が明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。

四及び七について

 御指摘の「攻撃を受けた時」及び「攻撃を受けた場合」の具体的な状況が明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。

五及び六について

 お尋ねの「基幹インフラ」及び「民間のインフラ事業者」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、松野内閣官房長官が、令和四年四月十八日の記者会見において、「政府としては、実際に我が国に対するEMP攻撃が行われるといった万が一の事態への備えとして、そのような場合の国民生活への影響を最小限とするため、政府全体で必要な対策について検討していますが、その具体的な内容については、事柄の性質上、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。」と発言したとおりである。

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