答弁本文情報
令和四年六月二十一日受領答弁第一一四号
内閣衆質二〇八第一一四号
令和四年六月二十一日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員井坂信彦君提出中学・高等学校における教師の負担軽減のための部活動改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出中学・高等学校における教師の負担軽減のための部活動改善に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「目標としている人数」は定めていないが、お尋ねの「実際に採用されている人数」については、文部科学省の令和二年度の中学校における部活動指導員配置支援事業において補助の対象となった、各都道府県等が配置した部活動指導員の人数は、五千八百九十一人である。
二について
お尋ねの「条件や待遇」の改善については、地域の実情等に応じて、各学校の設置者において判断されるべきものと考えるが、文部科学省としては、地域の多様な人材が部活動指導員として従事していると承知しており、好事例の周知や必要な予算の確保など、部活動指導員の確保のための取組を推進してまいりたい。
三について
お尋ねの「移管先としての地域部活動の新規創設数はどうか。」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、令和三年度に文部科学省が実施した地域運動部活動推進事業において、運動部活動の地域移行に取り組んだ中学校は、約二百三十校となっている。
四について
令和四年六月六日に運動部活動の地域移行に関する検討会議で取りまとめられた「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」（以下「提言」という。）においては、「現在の中学校等で設置されている運動部活動の運動種目の活動を、そのまま地域で継続させることを過度に重視するのではなく、むしろ、生徒の志向等を改めて確認しながら、地域で盛んなスポーツや地域で整備充実が可能なスポーツについて、・・・多様な活動を開設していくといった工夫をする必要がある」及び「運動部活動の地域移行に向けて中学生向けの活動を実施する組織・団体等については、その運営体制の整備や人材の確保など自立して持続可能な運営ができる組織体制の育成を促すことが基本だが、必要な予算の確保やＪＳＣのスポーツ振興くじ助成を含めた多様な財源の確保による国の支援もできるよう検討する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。
五について
お尋ねについては、提言において、「地域における新たなスポーツ環境の構築の趣旨・目的は、どの生徒にとってもスポーツに親しむ機会を確保していくためのものであり、複数の運動種目の活動があることも生徒にとっては重要なことである。また、たとえ同じ運動種目であっても、レクリエーション志向の生徒向けの活動と競技志向の生徒向けの活動を提供したり、競技志向の活動であっても、生徒がそれぞれのレベルでスポーツを楽しむことができるよう複数のレベルに分けた活動を提供したりするなど、生徒自身が自分の志向やレベルに合う活動を選べる環境を構築していくことも重要である」としているところである。
六について
提言においては、「学校体育施設をはじめとするスポーツ施設等について低廉な利用料を認めるなど負担軽減のための措置を検討する必要がある」、「指導者の確保に当たっては、その身分保障や質の確保の観点も踏まえ、指導に対して適切な対価が支払われることや指導者資格の取得等が重要であり、そのための国の支援方策についても検討する必要がある」及び「経済的に困窮する家庭の生徒のスポーツ活動を支援するため、例えば、各地方公共団体において、こうした家庭に対するスポーツに係る費用の補助や、地元企業からの寄附等による基金の創設などの取組を進めることが考えられる。このような各地方公共団体での取組に関し、国による支援方策についても実現に向け検討する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。
七について
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
八について
お尋ねの「部活動指導員や地域部活動よりも外部指導者の活用を拡大」の意味するところが必ずしも明らかではないが、文部科学省としては、部活動の地域移行を推進することにより、教師の負担の軽減を図ってまいりたい。
九について
提言においては、「大会への生徒の引率について、ガイドラインを改訂し、・・・外部指導者や地域のボランティア等の協力を得るなどして、できるだけ教師が引率しない体制を整える旨を規定する必要がある」及び「日本中体連主催大会において、教師の負担軽減のため、集団競技においても外部指導者による引率を可能とすることが望ましい。また、個人競技においても、校長・教師・部活動指導員が引率できない場合に限定するのではなく、適切な外部指導者がいる場合には校長が認めた上で引率を可能とすることが望ましい。そのため、国は、日本中体連に対して、・・・引率規定の見直しを図るよう要請する必要がある」としているところであり、これを踏まえ、文部科学省としては、必要な施策について検討してまいりたい。