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答弁本文情報

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令和四年六月二十四日受領
答弁第一四八号

  内閣衆質二〇八第一四八号
  令和四年六月二十四日
内閣総理大臣 岸田文雄

       衆議院議長 細田博之 殿

衆議院議員長妻昭君提出新自由主義的政策を転換した具体的政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。





衆議院議員長妻昭君提出新自由主義的政策を転換した具体的政策に関する質問に対する答弁書


 御指摘の「小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換する」の趣旨については、令和四年五月二十五日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「新自由主義は世界経済の成長の原動力となりました。一方で、市場に依存し過ぎたことで格差や貧困が拡大するなどの弊害も生んだと承知をしています。岸田政権では、新しい資本主義の下、市場や競争任せにせず、官と民が協働して、社会課題を解決しながら、成長と分配の好循環を生み出し、持続可能な経済社会を実現してまいります。」と述べているところである。
 新しい資本主義の実現に向けてこれまでに実行した政策については、例えば、賃上げ税制の拡充、介護職員、障害福祉職員、保育士、看護師等の処遇改善のための公的価格の引上げ、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」(令和三年十二月二十七日内閣官房・消費者庁・厚生労働省・経済産業省・国土交通省・公正取引委員会策定)に基づく取組等、賃金引上げを支援するための環境整備を進めているところである。また、人への投資を抜本的に強化するため、三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設し、成長分野への労働移動の円滑化や人材育成を推進している。これらの政策に加えて、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(令和四年六月七日閣議決定)に基づき、「人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、GX及びDXへの投資の四本柱に、投資を重点化する」等の政策を実行することとしている。

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