答弁本文情報
令和六年二月六日受領答弁第三号
内閣衆質二一三第三号
令和六年二月六日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員堤かなめ君提出在日米軍基地のＰＣＢ廃棄物に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員堤かなめ君提出在日米軍基地のＰＣＢ廃棄物に関する質問に対する答弁書
一、二の後段、三及び五について
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（平成十六年条約第三号）及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号。以下「法」という。）等に基づき、国内の法第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物（以下「ＰＣＢ廃棄物」という。）への対応を行っている。
在日米軍施設及び区域内の御指摘の「ＰＣＢ含有物資」については、お尋ねの「現在までの約二十年で、どれだけのＰＣＢ含有物資が米国に搬出されたのか」及び「現在、在日米軍施設・区域にどれだけのＰＣＢ含有物資が残されたままになっているのか」を現時点において把握しておらず、これらの情報の把握を含め、米国との間で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会等様々な場で、外務省、環境省、防衛省等関係省庁で連携しつつ、適切に処理されるよう働きかけるなど、環境対策が実効的なものとなるよう取り組んでいる。
二の前段について
お尋ねについては、防衛省が把握している限りにおいて、平成十五年度から令和四年度までに要した費用及び総量の内訳について、返還地を含む在日米軍施設及び区域の別にお示しすると、次のとおりである。
三沢飛行場 約二百万円 約九トン
横田飛行場 約三十万円 約一トン
旧深谷通信所 約千百万円 約四十トン
根岸住宅地区 約六百万円 約二十二トン
旧上瀬谷通信施設 約千五百万円 約二トン
岩国飛行場 約三百万円 約八トン
佐世保海軍施設 約二百万円 約七トン
旧知覧通信所 約二千四百万円 約七トン
旧恩納通信所 約二億六百万円 約百四トン
旧嘉手納飛行場 約二千七百万円 約二百十八トン
嘉手納飛行場 約七百万円 約十二トン
旧キャンプ桑江 約千四百万円 約〇・五トン
旧キャンプ瑞慶覧 約一億千九百万円 約十一トン
旧牧港補給地区 約百万円 約〇・〇三トン
牧港補給地区 約千百万円 約二十一トン
四について
お尋ねの「閉鎖日」及び「従前の閉鎖日」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）に基づき設立された中間貯蔵・環境安全事業株式会社が整備したＰＣＢ廃棄物の処理施設については、北九州事業所、豊田事業所及び大阪事業所は令和五年度末までに、東京事業所及び北海道事業所は令和七年度末までに、ＰＣＢ廃棄物の処理を行う事業を終了する予定であり、法第六条に基づき定められた「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」（令和四年五月三十一日閣議決定）で定める「事業の時期」を超えて当該事業を実施する予定はないと承知している。
六について
お尋ねについては、約五百万円を計上しており、その内訳は、三沢飛行場が約三百万円、富士営舎地区が約二百万円である。
七について
お尋ねは、各国政府による「在外米軍施設・区域」に係る対応に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。