答弁本文情報
令和六年二月六日受領答弁第一一号
内閣衆質二一三第一一号
令和六年二月六日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員原口一博君提出有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第二十二条第一項の発動等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員原口一博君提出有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律第二十二条第一項の発動等に関する質問に対する答弁書
一の１について
御指摘の「再生目標の②」及び「漁業者が一定の漁獲等を行えるよう」の意味するところが必ずしも明らかではないが、有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号。以下「法」という。）第二十四条に基づき設置された有明海・八代海等総合調査評価委員会の平成二十九年三月の報告において「有明海・八代海等の海域全体に係る再生目標（全体目標）」として、「有明海、八代海等を水産資源の宝庫として後世に引き継ぐためには、海域環境の特性を踏まえた上で、底生生物の生息環境を保全・再生し、二枚貝等の生産性の回復をはじめとする底生生態系の再生を図り、ノリ養殖、二枚貝及び魚類等（養殖を含む）の多種多様な水産資源等の持続的・安定的な確保を図る」こととされており、御指摘の「幼生や稚貝が成貝に育つことまで」含まれるものと認識している。
一の２について
御指摘の「これら」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「水産資源の回復の進捗状況」に関し、例えば、アサリについては、農林水産省が有明海沿岸各県に委託して実施した令和四年度秋季の浮遊幼生の調査の結果を、先の答弁書（令和五年四月十八日内閣衆質二一一第四九号）一についてでお答えしたところであるが、令和五年度春季の同調査の結果によれば、浮遊幼生は、対前年度比で約一・七倍の約三万四千個体となり、春季の浮遊幼生の調査を開始した平成二十八年度以降最多となったと承知している。
なお、「有明海の再生を願う皆様へ」（令和五年三月二日農林水産大臣談話）において述べているとおり、「有明海の水産資源については、沿岸の漁業団体から、一部の漁場で水産資源の回復の兆しが見られるとの声が寄せられて」いるところ、「道半ばにある回復の兆しを持続へと発展させ、一刻も早く、国民的資産である有明海を豊かな海として再生させるとともに、未来の成長へとつなげるため、全力を挙げて」まいりたい。
二について
有明海及び八代海等は、海域の閉鎖性が高く、広範な海域にわたる赤潮の発生のおそれが高いという特性を有するところ、法第二十一条第一項において「漁業被害」とされ、法第二十二条第一項において「著しい漁業被害」とされていることからすれば、同項に規定する「著しい漁業被害」は、法第二十一条第一項に規定する「漁業被害」よりも漁業者に対する被害がより深刻なものを指していると解されることから、政府としては、「被害が複数県に及ぶなど広域的かつ被害額が甚大である」ことを法第二十二条第一項の「発動要件」としているものであり、「「被害が複数県に及ぶなど広域的」という要件は政府が恣意的に付加したもの」との御指摘は当たらない。