答弁本文情報
令和六年三月二十二日受領答弁第六二号
内閣衆質二一三第六二号
令和六年三月二十二日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員中谷一馬君提出交通関係税制に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出交通関係税制に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「移動体の省エネ化推進」及び「交通システムとしてのモーダルシフトの推進」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「鉄道車両」については、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第十五条第十二項等の規定により固定資産税の課税標準の特例措置等を講じており、御指摘の「バス車両」については、同法第三百四十一条第四号ただし書の規定により固定資産税の課税の対象とならないこととしており、御指摘の「船舶」については、同法第三百四十九条の三第四項等の規定により固定資産税の課税標準の特例措置を講じているところ、お尋ねについては、政府及び与党において、所要の検討を行った上で、最終的には、国会審議を経て決定されるものであり、お答えすることは困難である。
二について
軽油引取税は、平成二十年度まで道路の財源に充てるための目的税であり、道路使用に直接関連しない一定の機械等の動力源又は電源に供する軽油については、課税免除措置が講じられていたが、平成二十一年度以降、軽油引取税が一般財源化されたことから、当該措置を時限的な措置とした上で、定期的に検討を行い、一定の縮減又は廃止を行ってきているところ、お尋ねについては、政府及び与党において、所要の検討を行った上で、最終的には、国会審議を経て決定されるものであり、お答えすることは困難である。
三の１について
お尋ねについては、令和六年二月二十六日の衆議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「揮発油税等については、平成二十一年に暫定税率を前提とした道路特定財源は廃止されましたが、地球温暖化対策の観点、あるいは厳しい財政事情、これを踏まえて、それまでの税率が維持され、当分の間税率とされた、こういった経緯があると承知をしております。そして、その当時との比較において、今、今日、気候変動が引き続きより大きな社会課題になるなど、状況はより深刻化している、こういったことを考えますと、税制上の扱いを変更するということについては政府としては考えていないというのが実情であります。」と答弁したとおりである。
三の２について
お尋ねについては、令和六年三月八日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣が「トリガー条項凍結解除については、従来からこの議論を続けさせていただいておりますが、ガソリン等の流通現場あるいは国民生活に混乱を与えない、こういった実務面の課題等を整理する必要があると承知をしております。」と答弁したとおりである。
三の３及び四の１について
御指摘の「トータルの税負担」の意味するところが必ずしも明らかではないが、自動車関係諸税の見直しについては、令和六年二月二日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今後の自動車関連諸税の在り方については、与党税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性等を踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされており、与党での議論を踏まえ、政府としても検討を進めてまいります。」と答弁したとおりである。
四の２について
御指摘の「営自格差」については、物価に及ぼす影響等を考慮し、営業用の自動車に係る自動車税額と、自家用の自動車に係る自動車税額に差を設けることとしているところ、お尋ねについては、政府及び与党において、所要の検討を行った上で、最終的には、国会審議を経て決定されるものであり、お答えすることは困難である。
四の３について
御指摘の「特例措置」については、交通事故による死者数を低減させるため、当該特例措置の対象となる車両の普及促進を図る観点から、時限的に設けられているところ、お尋ねについては、政府及び与党において、所要の検討を行った上で、最終的には、国会審議を経て決定されるものであり、お答えすることは困難である。
四の４について
御指摘の「いわゆる運輸事業振興助成法の政省令とかけ離れた交付要綱」の意味するところが必ずしも明らかではないが、運輸事業振興助成交付金については、政府としては、これまでも、運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則（平成二十三年総務省・国土交通省令第一号）第二条の規定に基づき算定した額の交付について、都道府県に適切な対応を依頼してきたところである。また、御指摘の「国による税制上の取扱も含めて必要な措置」については、その意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
五について
お尋ねについては、令和四年二月十六日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣が「現在も、各地の空港の機能強化をしなければいけない、あるいは老朽化対策をしなければいけない、これは重要な課題でございます。そのために、航空機燃料税を廃止縮小するということは適当ではない、そのように思っています。」と答弁したとおりである。