答弁本文情報
令和六年四月十六日受領答弁第七五号
内閣衆質二一三第七五号
令和六年四月十六日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員杉本和巳君提出消防団の現場対応に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員杉本和巳君提出消防団の現場対応に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「こうした現場での諸問題」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、仮に、消防及び警察の「調整・連携不足」に関する個別具体の事案を意味するのであれば、それぞれの現場において日々調整がなされるものと考えており、政府として個別には把握していない。
二について
消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三十七条に基づき、必要に応じ、参考となる事例を提示することも含め、引き続き、地方公共団体に対し助言等を行ってまいりたい。
三について
法第四十二条第一項は、「消防及び警察は、国民の生命、身体及び財産の保護のために相互に協力をしなければならない。」と規定しており、災害時等に消防団を含む消防及び警察等の関係機関の連携を図ることは重要であると認識している。
こうした認識の下、「防災基本計画」（令和五年五月三十日中央防災会議決定）に基づき、災害現場等において、消防団を含む消防及び警察等の関係機関が連携を図りながら円滑かつ効果的に救助活動等を行えるよう、活動調整会議を開催しているところである。また、「「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会」報告書を受けた取り組みの推進について（通知）」（平成二十四年八月三十日付け消防災第三百五号消防庁国民保護・防災部防災課長通知）等により、消防団を含む消防及び警察等の関係機関の連携について、法第三十七条に基づく助言を行っているところであり、引き続き、消防団及び警察等の関係機関の連携に関する事例を参考として提示することも含め、更なる連携を図るよう地方公共団体に対し助言等を行ってまいりたい。