答弁本文情報
令和六年六月十八日受領答弁第一二五号
内閣衆質二一三第一二五号
令和六年六月十八日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員高橋英明君提出保育における公定価格の地域区分に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員高橋英明君提出保育における公定価格の地域区分に関する質問に対する答弁書
一について
御指摘の「適切な水準」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、保育に係る御指摘の「公定価格」については、「子ども・子育て支援新制度施行後五年の見直しに係る対応方針について」（令和元年十二月十日子ども・子育て会議）において、「公定価格の設定方法については、対象となる費目を積み上げて金額を設定する「積み上げ方式」を維持すべきである。公定価格の見直しを行う際には、公定価格の算定経費と実際の運営に要した費用が乖離しないよう、経営実態調査の結果を考慮し、人件費、管理費及び事業費の水準の見直しを図ることを基本とすべきである。」とされたことを踏まえ、これに基づき、毎年度、見直しを図ってきたところであり、今年度新たに実施する予定の「経営実態調査」の結果も考慮しながら、引き続き、適切に対応してまいりたい。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、保育に係る御指摘の「公定価格」の「地域区分」については、御指摘の「公務員の地域手当の区分」と同様に、地域の実情が反映された給与水準となるよう、これに準拠して設定しているところである。なお、「公務員の地域手当の区分」の設定に当たっては、当該地域における民間の賃金水準を考慮しているところである。
三について
御指摘の「介護及び障害福祉サービス報酬」と「同様の特例」の「導入」については、必要な財源の確保と併せて、こども家庭審議会の意見も聴きながら、検討することとしている。