答弁本文情報
令和六年六月二十一日受領答弁第一四一号
内閣衆質二一三第一四一号
令和六年六月二十一日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員宮本徹君提出高等教育の無償化に関する再質問に対する答弁書
一について
御指摘の「国立大学協会が声明において「もう限界です」と述べるような状況」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、国立大学の財務状況は様々であることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、一般論として、御指摘の声明において述べられた物価高騰等は、国立大学の財務状況に影響を及ぼし得ると認識している。
二について
文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金について、来年度予算等において、必要な予算の確保に努めてまいりたい。
三について
前段のお尋ねについては、御指摘の「国立大学については、全国的な高等教育の機会均等の確保について重要な役割を担っているものと認識している」との答弁は、地理的な観点や経済的な観点等を踏まえた国立大学の役割についての認識をお答えしたものである。
後段のお尋ねについては、御指摘の「「教育を受ける権利」を保障する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、学生の経済的負担を軽減することは、高等教育の機会均等の確保に資するものであると考えている。
四について
前段のお尋ねについては、御指摘の「地方出身者の進学の機会を保障すること」の意味するところが必ずしも明らかではないが、東京大学に限らず、各国立大学において女性や様々な地域の出身者を受け入れることは、大学における学生の多様性の確保に資するものと考えている。
後段のお尋ねについては、仮定の質問であり、また、その趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。