答弁本文情報
令和六年六月二十一日受領答弁第一四七号
内閣衆質二一三第一四七号
令和六年六月二十一日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員馬場雄基君提出定額減税に係る源泉徴収義務者の事務負担に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員馬場雄基君提出定額減税に係る源泉徴収義務者の事務負担に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、お尋ねの「苦情等」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、民間企業等から政府に対するお尋ねの「定額減税事務」に関する意見等を網羅的に把握しているわけではないが、例えば、税務署における源泉徴収義務者からの今般の定額減税に関する相談において、今般の定額減税に関する事務の負担感に関する言及がある場合もあると承知している。政府としては、こうした事例を含め、源泉徴収義務者からの相談等に対して引き続き丁寧な対応を行ってまいりたい。
二の１について
お尋ねについては、令和六年二月二十八日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣が「今回、定額減税の実施が決まってから、業界団体を通じたものも含めまして、五十社を超える税務関連のソフトウェア開発会社に対してヒアリングを実施いたしました。ヒアリングした全てのソフトウェア開発会社において、定額減税に対応した改修を行っていただける予定であり、現在主流となっておりますサブスクリプション契約の場合には、利用者である源泉徴収義務者には追加的な金銭コストは生じないことが一般的である、そのように伺っているところでございます。」と答弁したとおりである。
二の２について
お尋ねについては、令和六年二月二十八日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣が「今回の定額減税につきましては、源泉徴収義務者のシステム改修が必要な場合があることは事実でありますが、毎年の税制改正への対応については、源泉徴収義務者を含め、各納税者の皆様において御対応いただいており、今回も納税者の皆様において御対応いただくということにしております。」と答弁したとおりであり、現在においてもこの考えに変わりはない。