答弁本文情報
令和六年十一月二十二日受領答弁第一八号
内閣衆質二一五第一八号
令和六年十一月二十二日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員大石あきこ君提出重度障害者等の就労支援に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員大石あきこ君提出重度障害者等の就労支援に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、令和五年度障害者総合福祉推進事業「重度障害者の就労中の支援の推進方策の検討に関する調査研究」（以下「令和五年度調査研究」という。）において、御指摘の「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」（以下「特別事業」という。）の利用が進まない背景について調査したところであり、令和六年三月に公表された「令和五年度障害者総合福祉推進事業重度障害者の就労中の支援の推進方策の検討に関する調査研究事業報告書」において、特別事業の利用申請の手続の煩雑さ等が課題として挙げられている。
二について
お尋ねについては、例えば、特別事業の利用申請の際に民間企業等が作成する支援計画書を添付するところ、「「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業の実施について」の一部改正について」（令和五年三月二十三日付け障発〇三二三第一号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）において、「計画相談支援事業所が支援計画書の作成支援（助言・援助等）を行った際は、当該支援に係る費用を本事業から支出することも差し支えない」ことを示し、当該利用申請を支援する取組の推進を図ったところである。
三について
お尋ねについては、令和四年度障害者総合福祉推進事業「地域生活支援事業における日中一時支援等の利用状況等に関する調査研究」において、御指摘の「移動支援事業」の実施状況についても調査したところであり、通勤での利用については、一部の自治体で認めており、特に「家族や支援者が対応不能な場合等の緊急時の通勤／通学」のための利用を認めている自治体の割合が比較的高くなっているなど、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態で実施されていると承知しているところ、令和五年度障害保健福祉関係主管課長会議においても、「移動支援事業」の実施に当たっては、「事業の利用を希望する者の心身の状況や、利用についての意向等を十分に把握した上で、適切な利用時間を設定するなど、真に必要とする者にサービスが適切に提供されるよう」周知したところである。
四及び五について
お尋ねについては、基本的には、政府としても同様に考えている。
六について
お尋ねの「当該告示の見直しの検討」は現時点では行っていないが、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和四年十一月十八日衆議院厚生労働委員会）の三及び「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（令和四年十二月八日参議院厚生労働委員会）の三において、「重度障害者の職場及び通勤中における介護について、現在実施している雇用と福祉の連携による取組の実施状況や、重度障害者の働き方や介助の実態を把握した上で、連携の取組の改善及び支援の在り方について検討すること。」とされていることも踏まえ、令和五年度調査研究及び令和六年度障害者総合福祉推進事業「重度障害者等の就労・修学の支援の在り方等に関する調査研究」において、重度障害者の就労支援の在り方等について調査を実施しているところであり、当該調査の結果等を踏まえ、必要な対応を検討してまいりたい。