答弁本文情報
令和六年十一月二十二日受領答弁第三一号
内閣衆質二一五第三一号
令和六年十一月二十二日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員井坂信彦君提出税の再分配機能と消費減税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出税の再分配機能と消費減税に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「仮に税の使途も含めて「税の所得再分配機能」と定義するのであれば、税は教育や国防にも使われているため、「税には教育機能や国防機能がある」という考え方になるのか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、政府税制調査会が平成十二年七月に取りまとめた「わが国税制の現状と課題−二十一世紀に向けた国民の参加と選択−」において「税制は、個人所得課税や相続税の累進構造などを通じ、社会保障給付などの歳出とあいまって、所得や資産の再分配を図る機能を担っています」とされていると承知している。
二について
お尋ねの「逆再分配機能」の意味するところが必ずしも明らかではないが、消費税については、令和六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「特に消費税については、その税収が格差改善効果の大きい社会保障給付の財源とされていることと合わせて評価をしていただく必要があると考えます。」と答弁しているとおりであって、収入の多寡に応じて負担する仕組みではないことのみに着目し、お尋ねのような「格差拡大」をもたらすかどうかを判断することは適当ではないと考える。
三について
御指摘の「日本では「直間比率の是正」の名の下に、所得税に比べて消費税の割合が著しく引き上げられてきた」及び「逆再分配機能がある消費税」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、令和六年六月三日の衆議院決算行政監視委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「令和五年度税制改正におきまして、極めて高い所得について最低限の負担を求める措置を導入したように、政府といたしましても税による再分配機能は重要と考えておりますが、・・・税による改善度あるいは社会保障による改善度をそれぞれ単体として取り出して、その高い低いを論ずるのは、必ずしも適当ではないのではないか、そのように考えます。」と答弁しているとおりである。
四及び五について
お尋ねの「消費税の実効税率」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
六について
お尋ねについては、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において「応能負担を通じた再分配機能の向上・格差の固定化防止を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的で、デジタル社会にふさわしい税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、ＥＢＰＭの取組を着実に強化しながら、税体系全般の見直しを推進する」こととしているとおり、御指摘の方法に限らず、幅広く検討すべきものと考える。
なお、消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中で、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、消費税率を引き下げることは考えていない。