答弁本文情報
令和六年十一月二十二日受領答弁第四四号
内閣衆質二一五第四四号
令和六年十一月二十二日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員中谷一馬君提出いわゆる石破ショックと今後の税制・財政・金融政策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出いわゆる石破ショックと今後の税制・財政・金融政策に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねについてお答えすることは、金融・為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、差し控えたい。
三について
お尋ねの「金融所得課税の強化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る所得税等の税率の見直しの検討の時期は、現時点では決定していない。
四について
お尋ねの法人税の見直しについては、令和五年十二月十四日に与党が取りまとめた「令和六年度税制改正大綱」において、「賃上げや投資に消極的な企業に大胆な改革を促し、減税措置の実効性を高める観点からも、レベニュー・ニュートラルの観点からも、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要である」とされている。今後、与党税制調査会等において議論が行われていくものと考えており、政府としては、当該議論等を踏まえて対応していく考えである。
五について
お尋ねの「税率の見直し」については、その改正の時期を含め、政府としては、現時点において、具体的に検討していない。
六について
日本銀行による金融政策の具体的な手法については、同行の金融政策運営に関するものであり、同行の自主性を尊重する観点から、お尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたい。
七について
政府としては、令和六年十月四日の閣議における内閣総理大臣指示（総合経済対策の策定について）に基づき、「物価高の克服」、「日本経済・地方経済の成長」及び「国民の安心・安全の確保」を三つの柱として、経済対策の策定を進めているところである。お尋ねの「物価高対策」については、当該経済対策において、物価高騰の影響を受ける低所得者世帯への支援や、地域の実情等に応じた対策の推進等の施策を検討しているところである。
八について
お尋ねについては、国会の運営に関することであり、政府としてお答えする立場にない。