答弁本文情報
令和六年十一月二十二日受領答弁第四六号
内閣衆質二一五第四六号
令和六年十一月二十二日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員中谷一馬君提出核共有と非核三原則に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出核共有と非核三原則に関する質問に対する答弁書
一、二及び四について
石破内閣としては、令和六年十月七日の衆議院本会議において、石破内閣総理大臣が「非核三原則を政策上の方針として堅持をいたしており、これを見直すような考えはございません」と答弁しているとおりである。
また、お尋ねの「核共有」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一及び二のお尋ねについては、例えば、令和四年三月七日の参議院予算委員会において、岸田内閣総理大臣（当時）が述べているとおり、「核共有という言葉の中身ですが、これはいろんな議論が行われておりますので確認した上で申し上げるならば、ＮＡＴＯ諸国等で行われている、平素から自国の領土に、日本の場合であれば米国の核兵器を置き、有事には自国の、日本の戦闘機等により核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって日本の防衛のために米国の核抑止力を共有する、こういった枠組みであるとしたならば・・・これは、少なくとも非核三原則の持ち込ませずとは相入れない」と考えている。
三について
我が国周辺において核・ミサイル戦力を含む軍備増強が急速に進展するなど、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているところ、お尋ねについては、令和六年十月十五日の記者会見において、青木内閣官房副長官が「核兵器禁止条約は核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約でありますが、同条約には核兵器国は一カ国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋は立っていないのが現状でございます。こうした中で、わが国は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。政府といたしましては、抑止力を維持・強化し、安全保障上の脅威に適切に対応していくとの大前提に立ちつつ、核兵器のない世界に向けた現実的な、実践的な取組として何が適当かを引き続き検証し、取り組んでまいりたいと考えています。」と述べているとおりである。