答弁本文情報
令和六年十一月二十二日受領答弁第四八号
内閣衆質二一五第四八号
令和六年十一月二十二日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員中谷一馬君提出日米地位協定の改定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員中谷一馬君提出日米地位協定の改定に関する質問に対する答弁書
一及び二について
お尋ねの点については、現時点でお答えする段階にないが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）の在り方については、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するとともに、その強靱性及び持続性を高めていくという観点から検討していく考えである。
三について
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、所得税法等の一部を改正する法律（令和六年法律第八号）附則第七十四条の規定に定められた方針等に沿って今後検討を進めることとしている。
四及び五の後段について
現時点において、石破内閣総理大臣とトランプ次期米国大統領との会談については何ら決まっていない。
五の前段について
沖縄の負担軽減については、政府の最重要課題の一つであると考えており、引き続き全力で取り組んでまいりたい。
六について
日米地位協定の在り方については、一及び二についてで述べたとおり、日米同盟の抑止力及び対処力を強化するとともに、その強靱性及び持続性を高めていくという観点から、引き続き検討していく考えである。