答弁本文情報
令和七年三月十一日受領答弁第七三号
内閣衆質二一七第七三号
令和七年三月十一日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費の課題に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員屋良朝博君提出沖縄振興特定事業推進費の課題に関する再質問に対する答弁書
一の１について
沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費市町村補助金をいう。以下同じ。）について、お尋ねの「二度繰越事業」の①「事業ごとの名称」、②「次年度に再度繰り越した額」及び③「再度繰り越した理由」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
①アカジンミーバイ陸上養殖体制整備事業 ②約五億五百万円 ③設備の納入の遅れによる工事等の遅延
①天然繊維産業創出・交流拠点整備事業 ②約一億四千二百万円 ③埋設物の除去作業等が追加されたことによる工事の遅延
一の２について
沖縄振興特定事業推進費のお尋ねの「二度繰越事業」については、内閣府としては、交付決定を行う際には、「当年度支出」を前提として、適切に対応しているところである。
二について
お尋ねの「予算案」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「継続事業及び新規事業」や「経費の額の推移等」については、各事業に応じた様々な考え方があるものと考えられることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和七年度予算においては、内閣府所管の沖縄離島活性化推進事業がある。
三について
民間補助金における補助対象事業等の成果目標の達成状況については、先の答弁書（令和七年二月十八日内閣衆質二一七第四二号）三についてでお答えした「他の補助事業における取扱い」のほか、補助対象事業等の一部は民間資金を財源としており、公表を行うことは慎重に判断する必要があることも踏まえ、お尋ねのように「内閣府ホームページ等において「一律に」公表」することとはしていない。
四について
民間補助金の交付を受けたお尋ねの「民間事業者」が「倒産及び事業停止」により「財産を処分した」事例は承知していない。
五について
御指摘の「全体額の五十四％が中北部・・・、次いで那覇市が三十％、中部・・・が十二％、南部・先島・・・はわずか四％の割合となっている。」の具体的に意味するところが明らかではないため、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。