答弁本文情報
令和七年三月十四日受領答弁第八一号
内閣衆質二一七第八一号
令和七年三月十四日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員松原仁君提出中小企業生産性革命推進事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出中小企業生産性革命推進事業に関する質問に対する答弁書
一から六までについて
令和六年度補正予算において措置した中小企業生産性革命推進事業（以下「本事業」という。）については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理業務を実施しているところ、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」については、本事業に係る補助金の交付決定などの当該補助金の執行業務を行うものであるが、その選定に当たっては、同機構が策定した「中小企業生産性革命推進事業補助金交付要綱」に基づき、同機構が、御指摘の「事務局」としての執行業務を行うことを希望する「民間事業者」から同業務に関する補助金の交付に係る申請を受け付け、当該申請の内容を審査し、当該交付の決定を行っており、お尋ねの「事務局業務の委託」は行っていない。また、補助金事業の対象となる事業（以下「対象事業」という。）の採択に当たっては、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」において、対象事業への応募に当たって提出された事業計画を精査することに加え、当該応募を行った事業者への支援の必要性等を考慮した上で、当該応募に対する評価を行い、さらに、有識者によって構成される第三者委員会による審査及び承認を経て、採択するか否かを決定することとしており、現在、これらを進めているところである。こうしたことから、お尋ねの諸点については変動するものであり、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
七から九までについて
お尋ねの「本事業における支出全体の決算処理」及び「補助金の実際の交付額、事務局業務にかかる費用、その他の経費など」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省としては、予算の執行に当たっては、その透明性を向上させ、効率的な活用につなげていくことが重要であると考えており、「行政事業レビューの実施等について」（平成二十五年四月五日閣議決定）に基づき、行政事業レビューシートを作成し、各年度における「費目・使途」を公表しているところである。