答弁本文情報
令和七年三月二十一日受領答弁第八九号
内閣衆質二一七第八九号
令和七年三月二十一日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員島田洋一君提出北朝鮮による拉致問題の「可視化」の意味に関する再質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員島田洋一君提出北朝鮮による拉致問題の「可視化」の意味に関する再質問に対する答弁書
お尋ねの「「日朝合同調査」を行うため、平壌に「連絡事務所」を設ける」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、令和七年二月十七日の衆議院予算委員会において、石破内閣総理大臣が「可視化」という文言を用いて答弁した趣旨は、先の答弁書（令和七年三月十一日内閣衆質二一七第七一号）でお答えしたとおりである。いずれにせよ、北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す、というものであり、そのような諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から、北朝鮮への対応について不断に検討していく考えである。