答弁本文情報
令和七年四月四日受領答弁第一二六号
内閣衆質二一七第一二六号
令和七年四月四日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員杉村慎治君提出義務教育及び高等学校教育における確定申告の実務教育に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員杉村慎治君提出義務教育及び高等学校教育における確定申告の実務教育に関する質問に対する答弁書
一及び二の３について
お尋ねの「確定申告の手続や実務について」の「具体的な記載」及び「確定申告の実務の基礎」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、租税の役割や納税の義務等を正しく理解して社会の構成員として社会の在り方を主体的に考える資質や能力を育てることが重要と考えており、義務教育段階及び高等学校段階においては、財政及び租税の役割について考察し、表現することを指導することとしている。その上で、高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号）において、商業科の目標について「実践的・体験的な学習活動を行うことなどを通して、ビジネスを通じ、地域産業をはじめ経済社会の健全で持続的な発展を担う職業人として必要な資質・能力」を育成することとし、その解説において、「所得税の源泉徴収・納付・年末調整、住民税の特別徴収・納付など税の手続・・・に関する学習活動」を取り入れることを記載している。
二の１について
前段のお尋ねについては、その具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、納税者が御指摘の「申告漏れ」に至った事情等については把握していないため、お答えすることは困難である。
後段のお尋ねについて、「令和元年から令和五年の所得税等の確定申告書の申告状況に関し、三十歳未満の者の占める割合の推移」については、これを把握しておらず、また、これを正確に算出するためには膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。
二の２について
お尋ねの「働き方の変化等に伴い、若年層の確定申告の必要性が高まっているとの認識」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、二の１についてでお答えしたとおり、「令和元年から令和五年の所得税等の確定申告書の申告状況に関し、三十歳未満の者の占める割合の推移」について把握していないことから、お答えすることは困難である。
三の１について
お尋ねの「確定申告の実務等についての知識を学ぶ機会」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、納税の方法等は国によって様々であり、各国における租税教育の実情について網羅的に把握していないため、お答えすることは困難である。
三の２について
お尋ねの「我が国で確定申告の実務を含む税務リテラシー教育を導入すること」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。