答弁本文情報
令和七年四月二十五日受領答弁第一五一号
内閣衆質二一七第一五一号
令和七年四月二十五日
内閣総理大臣 石破 茂
衆議院議長 額賀福志郎 殿
衆議院議員屋良朝博君提出医療機関への支援に係る二〇二四年度補正予算及びいわゆる重点支援地方交付金の活用に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員屋良朝博君提出医療機関への支援に係る二〇二四年度補正予算及びいわゆる重点支援地方交付金の活用に関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねについては、令和七年二月六日の衆議院予算委員会において、政府参考人が「昨年末に成立した補正予算においても、・・・医療機関への緊急的な支援パッケージとして、更なる賃上げの支援や、患者の減少等により経営状況の急変に直面する医療機関への支援を盛り込んでいるところでございます。まずはこの補正予算を着実に執行し、必要な支援が行き届くよう取り組んでいきたいと考えております。」と答弁しているところ、政府としては、御指摘の「沖縄県内医療機関」についても、沖縄県と連携しながら、必要な支援が行き渡るよう取り組んでいきたいと考えている。
二の１について
御指摘の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（いわゆる「重点支援地方交付金」）」は、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱」（令和五年十一月二十九日付け府地創第三百二十七号）に基づき、「地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに効果的・効率的で必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画・・・に基づく事業に要する費用に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ること」を目的として交付するものであるが、都道府県及び市区町村（以下「都道府県等」という。）が同実施計画に盛り込むことで同交付金による支援の対象となる事業のうち、御指摘の医療に係る事業者の支援に関する事業については「医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（光熱費関係）」（令和五年十一月六日付け厚生労働省医政局総務課、医療経営支援課及び歯科保健課事務連絡）において、また、御指摘の介護に係る事業者の支援に関する事業については「介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について」（令和五年十一月六日付け厚生労働省老健局介護保険計画課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課及び老人保健課事務連絡）において、それぞれ、都道府県等に対して、支援の対象となる事業の例等を示しながら、当該事業の「予算化」等について検討するよう依頼しているところである。
その上で、お尋ねについては、沖縄県において、これらの事務連絡等も踏まえて、御指摘のように「沖縄県における医療・介護分野の交付額について、九州各県の同等の水準を確保していく必要がある」かも含め、地域の実情に応じて、適切に判断されるべきものと考えている。
二の２について
お尋ねについて、例えば、医療に係る事業者の支援に関する事業については、都道府県等に対して、「医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（光熱費等）」（令和六年十二月五日付け厚生労働省医政局総務課、医療経営支援課及び歯科保健課事務連絡）において、「光熱費以外に診療材料費、消耗品費等への支援」も行っている旨示しながら、適切に対応するよう働きかけているところである。
二の３について
お尋ねについては、医療に係る事業者の支援に関する事業については「医療機関への支援に関する「重点支援地方交付金」の活用について（食材料費関係）」（令和六年十二月五日付け厚生労働省医政局総務課及び医療経営支援課事務連絡）において、また、介護に係る事業者の支援に関する事業については「介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について」（令和六年十二月二日付け厚生労働省老健局総務課、介護保険計画課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課及び老人保健課事務連絡）において、それぞれ、都道府県等に対して、「「食料」の消費者物価指数・・・など、足下の状況を踏まえた適切な補助額の設定」を依頼しているところ、都道府県等において適切に判断されるべきものと考えている。